京都・社会保険労務士（社労士）・労使トラブル解決・就業規則作成・助成金申請・給与計算

従業員が増えてきたので、社内のきまりごとを明確にさせたいときなど。
特に常時 10 人以上になったときは法的に作成義務が発生します。

個人情報保護法、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法など、労務管理、社会・労働保険に関する法律は毎年のように改正されています。
それらの改正に対応するため、１〜２年に一度は見直しが必要です。

こうした労使トラブルは、就業規則の未整備、就業規則が実態と合っていない、就業規則の記載内容が企業リスクに対応できていない、ことが原因のひとつです。

賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件、服務規律、退職金、などについての現状をヒアリングします。

ヒアリングを基に貴社にあった就業規則（案）を作成します。

就業規則（案）についての確認いただき、修正や条文の追加などを行います。この際、条文の説明なども行います。不明な点などはお問合せください。

完成したものご希望の媒体（ FD 、 CD 等）にて納品します。

従業員の意見聴取を行っていただき、所轄の労働基準監督署に届出します。その後従業員への周知に方法や、ご希望であれば説明などもさせていただきます。